2018年01月01日

新年あけましておめでとうございます

 平成30年の輝かしい幕明けです。皆様お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 平成も30年、しかも後16カ月の命です。平成31年5月1日には、平成から年号が変わります。振り返ってみますと、平成元年は消費税元年でもありました。3%という税率でスタートした消費税も一応の打ち止め感のある10%移行が平成31年(元号は変わりますが)10月1日から実施とは何か不思議なものを感じます。消費税が10%になれば、消費税の税収が所得税を抜き、日本国の税収源ではトップに立ちます。とりあえず当分の間は10%を据え置くでしょうから、平成はまさに消費税の時代といっても過言ではないでしょう。バブルそして崩壊、長いデフレ、政権交代そして自民党再奪還、金融大緩和、円安、株高政策によりデフレ脱却景氣回復と目まぐるしく変わってゆく平成でした。
 その一方、世界は二極対立(東西冷戦)から極内対立とでもいうべき状況が表われました。
 今まではロシア、中国を中心とする共産圏とアメリカ、EU、日本を中心とする資本主義圏の対立だったものが、今やアメリカ国内でEU加盟国内で、資本主義国同志が対立し、二分化されています。統合へ向うべきなのに・・・。
 これも統合へ迎う一つのステップでしょうが、年末のエルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ大統領の英断?により更に混迷を深め、これが中東状態の不確定性を増し、原油の生産調整とからめ石油の高騰を招いています。
 今年もこの流れはより加速し、自国至上主義、自国ファースト主義が益々進行してゆくのではと危惧いたします。
 このような状況の中、日本国内では人づくり生産性革命が叫ばれています。
 戦後の団塊の世代がリタイヤし、生産人口が減少する中、その大勢の人達を養ってゆく必要上、減ってゆく 生産人口と増えてゆく消費人口の間の中で一人当たり生産性の向上が不可欠となってきました。
 私も開業して33年目に入りますが、この間コンピューターの進歩、スマホをはじめとする通信機器の進歩は目を見張るものがあります。
 しかも、この進歩により生産性は向上してきましたが、中味はどうでしょうか。
 この30年間、技術の進歩に見合う質的上昇はあったでしょうか。
 残念ながらそんなに質は上っていません。中小企業は例外なくそうだと思います。
 それは何故か一言で言えば、技術の進歩で便利になった分、技術の進歩で時間が節約できた分、価格に転換せず、処理件数(販売数)を増やしたことにあります。
 新しい技術に見合う付加価値業務をやってこなかった、いやしなくても市場が拡大し生産性は向上し、売上・利益は確保できたからです。
 もっといえば付加価値の上がる業務を拡大せずに従前の業務をスピードよく処理できた分、処理件数(販売数量)を増やしていったということです。平成の時代は良かったかもわかりませんがこれからは通用しません。
 何故ならば消費人口が減少するからです。消費能力が減退するからです。
 市場の拡大は難しく販売数量が下がる以上、販売価格を上げてゆかなければなりません。
 価格の上昇をしてゆかなければなりません。そのための人財育成、人づくりです。
 AIや最新のPC、通信機器を使いこなせるだけでなく、それらを使って売上を上げてゆく、それらを使って新規の売上を増やしてゆく人財の育成が急務です。販売数量から販売単価へのシフトのはじまりです。人財育成元年です。
 私どもも、今年より様々な学びの機会をご提供いたします。一緒に学び成長してゆきましょう。
 今年一年よろしくお願い申し上げます。


                            代表社員 前原 幸夫
posted by 前原幸夫 at 00:00| 今月の言葉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする